衆議院の憲法審査会は11月12日、憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が議論を交わしました。
自民党の新藤義孝氏は「憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることで安全保障の法体系を完成させ、国防体制の最適化と抑止力の強化を図らなければならない」と主張。その上で「来週も9条に関する集中的な討議を行ってはどうか」と提案しました。
日本維新の会の阿部圭史氏は「軍事的に拡張する中国、北朝鮮、ロシアに対し抑止力や対処力を高めるためには、9条2項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍の創設が必要だ」と訴えました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「与党の中で改憲後の目指す安全保障の姿が全く異なっている。行き着く安全保障の姿を一致させないと、単に憲法改正を技術的に議論しても意味はない」と指摘。自民党と維新に対し、「次回、与党としての統一した考え方を示してほしい」と注文を付けました。
統一会派「中道」の国重徹氏（公明党）は「現行憲法のもとで自衛隊はどこまでの活動ができるのか、改正の必要があるとすれば何のためか、改正によって何が変わるのかの3つのフェーズに分けて議論を深めるべきだ」と述べました。
参政党の和田政宗氏は「自衛軍を保持することなどを新憲法草案に掲げている。いかなるときも国と国民を守るためにごく当たり前のことをできるようにしなければならない」と主張。「解釈の積み上げはもうやめ、正面から9条改正に向き合うべきだ」と述べました。
チームみらいの古川あおい氏は「平和主義を堅持するという姿勢は変わらない。専守防衛の原則や非核三原則の基本方針も堅持する」と強調しました。その上で「各会派の主張の共通するものと相違点等を整理し、その第一歩として、現行の政府解釈を整理し、各会派で認識を揃えることから始めるべきだ」と述べました。
共産党の畑野君枝氏は「憲法9条は日本国憲法の核心だ」と指摘。「憲法を蹂躙（じゅうりん）し、大軍拡を推し進めながら改憲を主張するなど断じて許されない。憲法を守り、9条を生かした平和の外交こそ進めるべきだ。改憲のための議論はやめるべきだ」と訴えました。
