いわゆる「1票の格差」が最大で3.13倍だった2025年7月の参議院選挙について、最高裁は「違憲状態」との判断を示しました。
2025年7月の参院選では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求め全国で訴えを起こしています。
これまで高裁では「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と判断が分かれていましたが、11日の判決で最高裁大法廷は「投票価値の不均衡はもはや看過し難い程度に達しており、著しい不平等状態に至っていた」などとして「違憲状態」と判断しました。
最高裁が、参院選の3倍程度の格差を違憲状態と判断するのは初めてです。
一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。
与野党からは「重く受け止める」との声が相次ぎました。
関口参議院議長は「判決を重く受け止め、再来年の参議院選挙を見据えて、選挙制度の改革に向けた取り組みを鋭意進めていきたい」とのコメントを出しました。
自民党・青木参院幹事長：
非常に残念であります。次の参議院選挙まで時間もしっかり意識した上で、丁寧に議論を進めて結論に導きたい。
また、参議院の野党第一党である立憲民主党の田名部幹事長も1票の格差是正に向けて、与野党の議論をまとめていきたいとの考えを示しました。
