全国的に相次ぐ不正アクセスによる情報の流出。サイバー攻撃に対して、企業側はどう対応すればよいのか。長野県警などが開いたサイバーセキュリティーの対策セミナーを取材しました。
11月6日に長野県庁で開かれたサイバーセキュリティーの対策セミナー。
県警のサイバー捜査課が説明したのは―。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「（不審アクセス件数は）1日あたり1万3687件。不審なパケットの量になるけど、この99.6%が海外から通信されている状況になる」
連日、不正アクセスによる情報流出が相次ぐ日本国内。
東京商工リサーチの調べでは、全国の情報漏えいの事故件数は10月だけで100件以上に上る異常事態で、2012年の統計開始以来、過去最悪の状況となっています。
そんな中、企業側もセキュリティー対策に迫られ、現状と対策を学ぼうと、セミナーには県内の企業約170社が参加。
企業を脅かす最新の攻撃手口として県警が挙げたのが、「生成AIを使ったサイバー攻撃」です。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「（生成AIによって）誰もがサイバー犯罪や、サイバー攻撃ができるような時代になっている」
企業や公的機関を装ってメールを送り付け、偽サイトへ誘導し、個人情報などを盗み出すフィッシングメール。
これも生成AIを使うことでメールの文面が自動作成でき、巧妙化しているといいます。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「文面だけでフィッシングメールか区別できないような状況になっている。AIの力を借りてしまえば、知識がないものでも送りつけることは簡単」
さらに顔や音声も生成でき、警察官などになりすます手口も出ているといいます。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「本当にしゃべっている相手と瓜二つのディープフェイクで作った音声でだまされてしまった被害もある。何も信じないのが今の時代だと思ってください。守れるのは自分自身しかいません」
また、被害が急増している手口として挙げたのが「ニセ社長詐欺」です。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「実在する社長を装って、会社の従業員に対して至急の送金依頼があって、そこで第三者の口座が指定されて送金されてしまう。（送金などは）1人の担当者ではなく、複数で確認していただく。そういったところが詐欺の被害を防ぐ重要なポイントになる」
セミナーでは、認証の強化や、なりすまし防止技術の導入、オフラインでのバックアップ、全社的な教育など、具体策が紹介され、対策強化を呼びかけました。
参加者（運送業）:
「（サイバー攻撃は）いつあってもおかしくないというのは昨今のニュースを見ていても思うので、対策は日々やっていかないといけないなと強く思った」
参加者（情報・通信業）:
「注意しないといけないなと思った。会社に戻って、社員に内容を広げていければ」
多様化しているサイバー攻撃。
県警のホームページには、サイバーセキュリティー対策が掲載されており、情報を把握して被害を未然に防いでほしいとしています。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「サイバーセキュリティ―に関しては知るということが大事。サイバー攻撃がどのような現状にあるのか知っていただければ、それも一つのサイバーセキュリティー対策になるので、そういったところもお願いしたい」
