最高裁が11日、いわゆる「1票の格差」が最大で3．13倍だった去年7月の参院選について「違憲状態」との判断を示したことを受け、関口参院議長は「参院は判決を重く受け止める」とした上で、2028年の参院選を見据え、「選挙制度の改革に向けた取り組みを鋭意進めていきたい」とのコメントを出しました。
自民党の青木参院幹事長は記者団の取材に対し、「選挙制度改革に向けた参院の真摯な取り組みや議論等について理解いただけなかったとすれば非常に残念」とした上で、「最高裁の今回の判断を重く受け止めたい」と強調しました。
さらに、2028年の参院選を見据え、「時間もしっかり意識した上で、丁寧に議論を進めて結論を導きたい」との考えを示しました。
参院議員である公明党の西田幹事長もコメントを発表し、「最高裁は前回の判決でも、格差是正は喫緊の課題であり、現行制度の抜本的な見直しも含めた立法措置を求めていた」と指摘。
その上で、「今回、違憲状態との判断が示されたことは、国会として重く受け止めるべきであり、これまでの取り組みが十分であったのか、真摯に検証する必要がある」との認識を示しました。
そして、「今回の判決を契機に、各党各会派が速やかに協議を開始し、先送りすることなく、抜本的な制度改革に結論を出すべきだ」と強調しました。
