飲食料品の消費税減税法案をめぐり、11月6日の衆議院本会議での採決前に退席した石破茂前総理大臣ら4人に対し、自民党執行部が「看過できるものではない」として、文書で説明を求めていることが分かりました。
自民党の石破前総理、小渕優子元選対委員長、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法務大臣の4人は、6日の衆議院本会議で行われた消費税減税法案の採決を前に議場を後にしました。
法案はその後採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
退席した理由について、石破氏は記者団に対し「財源が明らかではない。財政が毀損し、通貨が安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。そうした懸念を払拭できない」と説明しました。
また、古川氏は記者団に対し「消費税減税では、物価高対策として本当に困っている人々に的確に支援が届かない。社会保障の財政基盤を壊しかねない。財源の説明が十分できない状況では、財政に対する信認を揺るがしかねない。党人として反対はしないまでも、賛成はしがたいという理由で退席した」と述べました。
4人が採決前に退席したことについて、自民党の小林鷹之政調会長は同日の記者会見で「党議拘束は非常に重い。非常に遺憾だ」との見解を示しました。
また、高市総理周辺からも「党内で議論を重ねてきたのにもかかわらず、最後の最後であり得ない」と憤る声が上がっています。
党執行部は「看過できるものではない」として、4人に対し、事実関係の確認と説明を求める文書を送りました。
文書は鈴木俊一幹事長名で、9日正午を回答期限としています。
執行部は4人の説明内容を確認した上で、今後の対応を検討する方針です。
党内には、与党が少数となっている参議院での採決を前に退席者を出さないためにも、4人に対し一定の処分を求める声もあります。
