札幌市は11月4日、許可を得ないまま民間企業の業務に従事して報酬を受け取っていたとして、30歳代の男性職員（係長職）を減給4か月の懲戒処分にしたと発表しました。
市によりますと男性職員は2026年6月9日以降、計6日間、営利企業への従事などに必要な許可を得ずに民間企業の業務に携わり、報酬15万円を受け取っていました。
地方公務員法第38条は、許可を受けずに営利企業に従事することなどを制限していて、市は職員の行為がこの規定に違反したほか、信用失墜行為の禁止を定める同法第33条にも抵触したと判断。に該当するとして処分を決めました。
職員が在籍する東区の神賢寿区長は陳謝するととともに「職員の服務規律確保の徹底に取り組むとともに、公私ともに札幌市職員としての自覚を持って行動するよう指導し、市民の皆さまの信頼を回復できるよう努めてまいります」とコメントしています。
