10月31日、長野県軽井沢町のスキー場がオープンし、シーズンの幕開けを告げました。一方、長野市では、スキー場や観光関係者らが集まり、観光振興の新たな財源として期待される「宿泊税」の活用について意見を交わしました。
県内で最も早くシーズン入りした「軽井沢プリンスホテルスキー場」。
オープンを待ちわびたスキーヤーやスノーボーダーが詰めかけ、初滑りを楽しみました。
長野市から:
「シーズンの始まりを感じてすごくうれしい」
関東から:
「気持ちいいですね、やっぱり。久しぶりの雪の上だと」
一方、長野市では10月30日、スキー場や宿泊事業者などの観光関係者が集まり、意見交換しました。
本格的なスキーシーズンを前に、現状を共有するのが目的で、議題の中心は2026年6月に県内で始まった「宿泊税」でした。
宿泊税は一部の条件や市町村を除いて、1人1泊あたり200円、4年目以降は300円徴収する制度で、県は5年間で約108億円の税収を見込み、観光振興に充てる計画です。
白馬村・丸山俊郎村長:
「さらなる滞在価値の向上みたいな部分と、実際に観光客増えてくることによって、地域に対して住民が負荷に感じているようなものを防ぐもののような二局面がある」
白馬村を含む5市町村は独自の宿泊税を課しています。
白馬村では、年々、観光客が増加していて、2025年度の観光客数は、3年前と比べて1.5倍近くに増えています。
その一方で受け入れ環境や地域住民らの負担が課題となっています。
白馬村・丸山俊郎村長:
「地域の人たちに、負荷が生じているような課題に関しては、行政が中心になるのか、まちづくり会社みたいなところが中心に、そういった課題解決をしていただくようなものに（宿泊税を）活用していけるといい」
一方、野沢温泉村のスキー場経営者は、地域全体で宿泊税の活用方針を決めることが重要と指摘しました。
野沢温泉スキー場・片桐幹雄社長:
「そのエリアの方向性、どこを目指していくのかというのがない限りは非常にもったいないお金かなと。いい使い方をして、さらに集客できることであれば期待したい」
また、宿泊施設を運営する側からは、観光インフラへの活用に期待する声が聞かれました。
池ノ平ホテル＆リゾーツ・矢島義拡社長:
「観光インフラにあたるような部分にしっかり使っていただきたいなと。地域の観光事業者の方々が、しっかり当事者として、取り組むことが大事なのではないか」
宿泊税から得られる財源をどう活用するか。白馬村を拠点に観光・リゾート地域の再生事業を展開する会社の代表は、各地域で検討しておく必要性を呼びかけました。
ズクトチエ・和田寛共同代表:
「地域としての戦略みたいなものをつくって、これに沿った形で新しい財源である宿泊税をうまく使っていく自治体、ないしは地域と、そうではなくてなんかお金が来るらしいというぐらいで待ち構えている自治体とで、これから大きな差がついてくる可能性がある」
