秋田市は宿泊税の導入を検討していて、2027年夏ごろまでに検討委員会が報告書をまとめる方針です。
宿泊税の検討委員会は、学識経験者や観光団体の関係者など8人が委員を務めています。
宿泊税は、ホテルや旅館などに泊まる人に課される税金です。国内では49の自治体がすでに導入していて、18の自治体が今後導入する予定です。
秋田市は、2024年度に導入の検討を開始しましたが、宿泊事業者から宿泊者数減少を懸念する声が上がったほか、市の観光振興策が明確ではなかったため、具体的な議論を見送りました。
市は2025年度に観光振興に関する基本方針を策定し、観光客数などの目標値や課題の解決に向けた方針などを示したことなどから、改めて検討を開始しました。
4日の委員会では、委員から宿泊事業者の負担軽減を求める声が多く上がりました。
飲食業関係の委員：
「事業者に税金を取ってと言っているのに、（システム改修などに）2分の1の補助はありえない。全額補助するべきと考えている」
宿泊業関係の委員：
「費用負担も発生してくるのではないかという不安も抱えている。だからといって、まるっきり反対とは捉えていない。こういうふうに税金が使われているのかと宿泊客に伝わるような導入をするのであれば、そういうことも念頭において議論したい」
委員会は、宿泊事業者を対象としたアンケートなどで税収を試算した上で必要性を検討し、2027年7月までに報告書をまとめます。
