災害対応を担う「防災庁」が11月2日発足しました。国は緊急要請を出して水や食料の備蓄などを呼びかけていて、岩手県内でも備えの意識が高まっています。
政府は11月2日、国の災害対応の司令塔となる「防災庁」を発足させました。防災庁は事前防災から復旧・復興まで一連の災害対応を担う組織で、防災大臣は細野豪志復興大臣が兼任します。
細野豪志防災大臣は「防災庁のDNAに大規模災害を刻み込むことにした。その自覚を持ってしっかりと役割を果たしていきたい」と述べました。
11月2日の会見で細野大臣は全ての国民に対して備えを徹底するよう緊急要請を出しました。
家屋の耐震診断や家具の固定、水や食料、携帯用トイレなどの備蓄、避難場所などの確認、非常用持ち出し品の準備などを呼びかけています。
特に食料などの備蓄については最低3日分、できれば1週間分が望ましいとしています。
こうした中、盛岡市内のホームセンターでは先週のはじめごろから防災グッズの売り上げが2026年の同じ時期に比べ3倍ほどに増加しています。
サンデー盛岡本宮店では、非常食や携帯用トイレのセットなどの防災グッズ約100種類を販売していて、11月2日も多くの人が商品を買い求めていました。
買い物客
「食料品や水の備蓄はある程度あったが、普段から準備しておかなくては」
「（災害時は）トイレが使えないし、水が出せないと一番（大変）だから」
「防災庁は（災害対応を）するなら期待しているが、自分たちでやれることはやらなければと思う」
サンデー盛岡本宮店の松江昂汰店長は「災害が起きてからだと準備の面などで不安もあると思うので、災害が起きる前に自分と家族の命を守る準備をしてほしい」と話していました。
防災庁を巡っては、今後地方の拠点となる「防災局」の設置が予定されていて、岩手県などが誘致に乗り出しています。
防災庁の発足を受け達増知事は「国と連携し全国の防災・減災対策に貢献していきたい。防災局は災害対応、復旧・復興の実績踏まえ議論されることを期待している」とコメントしています。
