インターネット大手GMOはきょう＝11月2日、不正アクセス問題を受けた記者会見を初めて開き、社長が謝罪しました。
それとともに、2年前に子会社から脆弱性の指摘を受けていたものの対応していなかったことを明らかにし、攻撃者が求めた身代金については支払わないという姿勢を示しました。
これについて警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長を務めた経験もある棚瀬誠氏は「2年前には高性能AIが悪用される状況ではなかった」と述べつつ、「進化するAIのリスク評価のあり方が組織的な問題としてあった可能性はあると思う」と述べました。
■「進化するAIのリスク評価が組織的な問題としてあったという可能性はある」
【棚瀬氏】「被害が発生し顕在化した今の段階からすると、残念だったと申し上げざるをえないです。
ただ2年前の状況、高性能AIが悪用される状況ではなかったということからすると、その脆弱性・弱点のリスクの評価が2年前はまだそこまで至っていなかったと。
その上で、日に日に進化するAIの技術も含めてタイムリーにリスクの評価ができていればこういうことになっていなかったのかもしれません。
そこのリスクの評価のあり方というのが組織的な問題としてあったという可能性はあると思います」
■GMO説明は「同じような被害が発生しないようにするために非常に有効」
またこういった点を公表したことは、「今後同じような被害が発生しないようにするために非常に有効だった」と評価もしました。
【棚瀬氏】「とりわけセキュリティ上の弱点、どういう経緯で攻撃されて、個人の端末にまで攻撃が及んだのかという点を、より詳しくご説明いただいたという点は、今後同じような被害が発生しないようにするためという点で非常に有効だったと考えられます」
（関西テレビ「newsランナー」2026年11月2日放送）
