三重県の市立四日市病院が35年にわたり、本来かからない消費税を誤って徴収していたことが分かりました。
市立四日市病院によりますと、ことし3月、消費税法改正で1991年から非課税になった助産に関する費用について、誤って課税処理を続けていたことが発覚しました。
病院は、時効になっていない2006年11月以降の対象者およそ7200人が消費税として支払った総額およそ600万円分については、国から還付を受けた上で、遅延損害金を加えて順次返金する方針です。
病院は心当たりのある人に名乗り出るように呼びかけ、制度が変更される時の確認体制を強化するとしています。
