物価高騰や人手不足などの課題に直面する新潟県内の小規模事業者への支援の強化を求めようと、県商工会連合会が10月30日、県庁で花角知事と面会し、要望書を手渡しました。
要望書ではエネルギーや原材料の価格高騰に対応した助成やDXを含む設備投資への補助などを求めています。
東京商工リサーチの調査では今年4月から9月までの県内の企業倒産件数が78件にのぼり、上半期としては14年ぶりに70件を上回ったということです。
【新潟県商工会連合会 早川吉秀 会長】
「資金的な面で、新型コロナ禍で借り入れをしている。それが借り換えをなかなかできないというような状況」
【新潟県商工会連合会 近田孝之 専務理事】
「金利が上昇しているということで、資金調達の支援のところの事業者の負担の軽減をしてほしいということを強調してお話した」
こうした要望に対し、花角知事は前向きに検討していきたいと回答したということです。
