経済産業省のエネルギー政策担当者らが10月23日、宮崎県串間市と日南市を訪れ、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（＝核のごみ）の最終処分場の必要性について説明し、理解を求めた。処分場選定に向けた文献調査の申し入れはなかったという。串間市の武田浩一市長は「一人で決めるような問題ではない」と述べ、宮崎県の河野俊嗣知事も県内での議論に強い懸念を示している。
「最終処分場」について理解を求める
23日、経済産業省でエネルギー政策を担当する幹部らが宮崎県串間市役所を訪れた。
訪問したのは、経済産業省のエネルギー・地域政策統括調整官や九州経済産業局の担当者など、あわせて5人。一行は約1時間にわたり串間市の武田浩一市長と面会し、国のエネルギー政策全般の動向とともに、原子力発電から発生する放射性廃棄物（＝核のごみ）を地下深くに地層処分する「最終処分場」の必要性について説明し、理解を求めた。
なお、最終処分場の選定に向けた「文献調査」の候補地としての申し入れはなかったという。
面会を終えた串間市の武田市長は、今回の訪問について次のように述べた。
串間市 武田浩一市長：
（放射性廃棄物の最終処分場調査の）話をしに来たいと言えば、お話はお聞きしますけど、最終的には私が判断しなくてはいけない状態みたいですけど、それではなくて、これは私が一人で決めるような問題ではないので、今の所（調査の話が）きていないものをどうしようかっていう話では全くないところです。
一方、経済産業省による今回の自治体訪問について、宮崎県の河野俊嗣知事は次のように懸念を表明した。
宮崎県 河野俊嗣知事：
本県において、そういう議論が展開するというようなことが、まったく自分の頭の中にない。災害リスクに懸命に対応しているエリアに対して、仮定の話ですが、そういう所を国が説明を本当にしようとしているのか、それはどういうお考えなのだろうかというのが今の時点では、様々な疑問が頭に浮かんでいる。
経済産業省の一行は2023年から年間に約100カ所の全国の自治体を回っており、この日は日南市も訪れ、串間市と同様に最終処分場の必要性に関する説明を行ったということだ。
（テレビ宮崎）
