23日、経済産業省のエネルギー政策の担当者が、宮崎県串間市を訪れました。担当者は、エネルギー政策や原子力発電所から出る放射性廃棄物（＝核ごみ）の最終処分場への理解を求めたということです。
串間市の武田浩一市長を訪問したのは、経済産業省のエネルギー・地域政策統括調整官や九州経済産業局の担当者など、あわせて5人です。
約1時間行われた説明では、国のエネルギー政策全般の話があり、原子力発電で出た放射性廃棄物を地層処分する「最終処分場」の必要性について、理解を求める話があったということです。最終処分場選定に向けて行なわれる「文献調査」の候補地としての申し入れは、なかったということです。
（串間市 武田浩一市長）
「（放射性廃棄物の最終処分場調査の）話をしに来たいと言えばお話はお聞きしますけど、最終的には私が判断しなくてはいけない状態みたいですけど、それではなくて、これは私が一人で決めるような問題ではないので、今の所（調査の話が）きていないものをどうしようかっていう話では全くないところです」
今回の訪問について、河野知事は次のように述べました。
（河野知事）
「本県において、そういう議論が展開するというようなことが、まったく自分の頭の中にない。災害リスクに懸命に対応しているエリアに対して、仮定の話ですが、そういう所を国が説明を本当にしようとしてるのか、それはどういうお考えなのだろうかというのが今の時点では、様々な疑問が頭に浮かんでいる」
一行は日南市も訪問していて、串間市と同様の説明をしたということです。
