「不動産施策に関するアンケート調査」を公開

プレスリリース配信元：三菱地所リアルエステートサービス株式会社

維持管理費の増加や老朽化を背景に、遊休資産の処分や外部賃貸転換が進む一方、収益補完目的の投資用物件需要は底堅く推移。高い出社率から移転・増床を望む企業は多いものの、賃料上昇やコスト増加が障壁に。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、最新の顧客ニーズや市場環境の変化等を的確に把握するため、主要都市圏およびその近隣に存する一般事業法人のお客様を対象にWebアンケートを実施し、保有不動産の売却・活用・購入およびオフィス移転に関する不動産施策の動向をまとめた「不動産施策に関するアンケート調査」を公開いたしました。

本レポートは、企業が抱える不動産課題や、保有不動産（売却・有効活用）、不動産取得、オフィス移転の実態と動向をまとめ、投資家や、企業不動産に課題感を持たれている事業者の皆様の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。 本レポートから抜粋した内容は以下の通りです。

1. 保有不動産（売却・有効活用）
経営・不動産課題：「老朽化対策」と「コスト適正化」が急務に
全社的な経営課題として「収益性向上」が最多回答となり、不動産課題では「老朽化対策」と「不動産コストの削減」が上位に挙がった。既存物件の老朽化対策とランニングコスト適正化が課題となっている。　
売却動向：「遊休不動産の処分」による資産のオフバランス化
売却対象となるアセットは「事務所」「社宅・マンション」のほか「土地（遊休地）」が上位。自社利用資産の見直しに加え、遊休化・老朽化した資産を整理し、バランスシートを効率化する動きが強まっている。
有効活用動向：用途変更を伴う「外部賃貸」への機能転換
保有資産の有効活用は4割超の企業が実施・検討中。また、自社利用物件のうち4割超は外部賃貸への転換が進められ、さらに物件の用途変更を伴う積極的な機能転換によって収益化を図る傾向が見られる。
2. 不動産取得（購入）
検討状況：外部環境の変化に伴う「購入意欲の鈍化」
不動産の購入を「実施」または「検討中」とする企業は計22.8%にとどまり、2024年以降で最も低い水準となるなど、不動産購入を検討する企業の割合に鈍化が見られた。
取得対象：自社利用を上回る「投資用物件」への関心
購入対象は自社利用の「事務所」「店舗」を上回り、「賃貸・投資用物件」が最多となった。一般事業法人における投資用不動産への関心の高さが示されている。
取得目的：本業の収益補完を見据えた「多角化投資」
購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多であり、「余剰資金の活用」「新事業への参入」が続き、収益源の多角化、安定化に向けた投資戦略がみられる。
3. オフィス移転
ワークスタイル：出社を前提としたワークスタイルの定着
現在の出社率が「80%以上」の企業は75.5%に達し、今後の方針でも約8割が出社前提のワークスタイルを継続する意向を示している。
移転・面積動向：環境改善と業務効率化に向けた「増床志向」の加速
移転理由は「オフィス環境改善」「業務効率化・生産性向上」が上位を占める。移転先での「大幅な増床」意向が増加しており、全体の6割超が増床を志向するなど、オフィス移転に対して積極的な姿勢がみられる。
賃料動向・課題：賃料・移転コスト高騰により移転を断念する企業も
月額賃料総額が増額となる移転の割合は約７割に拡大し、賃料の上昇傾向が鮮明になっている。移転断念の理由として「費用対効果が見合わなかった」が最多となっており、賃料負担の増加が判断に大きく影響している。
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【レポート内容・抜粋】















■三菱地所リアルエステートサービス株式会社について
総合不動産業を営む三菱地所のグループ会社として、不動産の売買仲介、コンサルティング事業、鑑定、及びビル・住宅の賃貸事業等を行っております。長年培ったノウハウと実績、三菱地所グループのネットワークを活かし、皆様の多様なご要望にお応えしております。
社　　　名：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
代表取締役社長：清水 秀一
事業内容：不動産の仲介・コンサルティング・賃貸事業 ・鑑定等
設　　　立：1972年12月20日
当社ホームページ： https://www.mecyes.co.jp/

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