2025年11月、香港の高層住宅で168人が死亡した大規模火災について、発生から1年を前に香港政府は29日独立委員会の調査報告書を公表し、政府の監督体制の不備を認め、謝罪しました。
2025年11月26日、香港北部にある高層住宅「宏福苑」で発生した大規模火災では、168人が死亡しました。
香港政府は火災の原因と被害拡大の経緯、責任の所在を調べるため、裁判官をトップとする独立委員会を設置しました。
委員会は80人の関係者から話を聞くなどして調査を進め、10月22日に報告書を提出していました。
これまでの公聴会では、たばこの不始末が出火原因となった可能性が高いという見方が示されたほか、修繕工事で防火基準を満たさない防護ネットが使われ、火災報知設備が機能しなかったことなどが被害を拡大させたと指摘されていました。
29日に公表された報告書では、住宅行政や消防、労働などを担当する4つの政府部門について監督上の重大な不備があったと指摘し、120項目の改善策を提言しました。
香港政府のトップ・李家超行政長官は記者会見で、「政府を代表して被災者や市民に謝罪する」と述べ、政府幹部らとともに頭を下げました。
また、住宅行政トップの何永賢局長が政治的責任を取って辞任を申し出たことを明らかにしました。
香港政府は30日、改修工事の監督制度の見直しを柱とする具体的な改革案を発表する予定です。
