「男性は仕事、女性は家事」といった昔ながらの価値観が若者や女性の県外流出の一因になっているとしてジェンダーギャップの解消を目指している新潟県。10月28日、シンポジウムが開かれ、県内企業による取り組みが紹介されました。
若い女性の県外転出を食い止めるには、性別に関わらず誰もが活躍できる環境づくりが重要だとして、県は今年7月、ジェンダーギャップをテーマにした座談会を開催。
女性の参加者からは、営業エリアに制限があることや、お茶出しは女性が担当していることなど、職場で性別役割分担の残る現状が語られました。
10月28日のシンポジウムでは、そのジェンダーギャップの解消に取り組む企業が登壇。女性の昇進については…
【第四北越フィナンシャルグループ 馬場佳子 取締役】
「特に女性は制約が多いので、やってみる前に迷惑をかけると困るからやらずにおこうという心理が働くことが多いと思うが、『やるだけやってみるか』ぐらいの気持ちでやるといいのではないか」
【スズキトラスト新潟 柴澤仁子 代表取締役】
「『ここを伸ばしてみたらどう？』という環境を整えただけ。その人、その人の可能性が強みとして出た」
また、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくりについても意見が出されました。
【小片鉄工 小片龍成 代表取締役】
「上層部がコミットしていかないと、下は（育休を）取っていいのか不安になる。一番怖いのは、サラリーマンは上からどう見られるか、そこをきちんと上層部がつぶしていく（不安をなくす）」
今年度から本格的にジェンダーギャップ解消に取り組んでいる新潟県。
【花角知事】
「多くの県内企業も真似をしてください、同じことはできないかもしれないが、目指してもらいたいなと感じた」
セミナーの開催など市町村の取り組みを支援していて、これまでに11の市への交付金の交付を決定しています。
