東京・千代田区は、新築マンションの事業者に対し原則5年間は転売禁止を要請しました。
区が要請を行ったのは、容積率の緩和などが認められた公共性の高いマンションの開発事業者です。
要請には購入後、原則5年間は転売禁止とする特約を設けることや、同じ建物で、同一名義による複数の物件の購入を認めないことが盛り込まれています。
区は2025年7月、不動産業界団体に対して同様の要請を行っていましたが、個別の事業者に直接要請を行うのは都内で初めてだということです。
千代田区では投資目的のマンション取引が価格上昇の要因となり、子育て世帯が区内に住み続けることが難しくなっているとしていて、今後も事業者に協力を求め、投資目的の取引抑制につなげたい方針です。
