熊本市は、９月実施した７月の熊本地震に関する市民アンケートの結果を公表。
被災し住まいの再建や健康面などに不安を抱えている人は合わせると３１．８％を占め、３人に１人が「支援を必要としている」現状が明らかになりました。
アンケートには、２３９５人が回答、住宅については「１０年前の熊本地震で被災したが耐震改修・補強は行っていない」と答えた人が３８．５％に上りました。
また今後強化したい対策については「飲料水や食料の備蓄」が５９．６％と最も多かった他、「感震ブレーカー・揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置」を挙げた人が１６．６％となりました。
市は、市民の備えに対する補助制度などについて検討する考えを示しています。
