自民党のイラン情勢に関する関係合同会議は26日、中東情勢緊迫の長期化を踏まえ、エネルギーの安定供給などに関する政府への提言案を取りまとめました。
提言案では、現在のガソリン価格について、「欧州諸国の半分以下の水準、産油国の米国をも下回っている」とした上で、ガソリン等の燃油価格対策として実施してきた激変緩和措置について、「持続可能な制度への移行を図るべき」と指摘しています。
その上で、12月から春先にかけて、1リットル170円の基準価格を「毎月5円程度ずつ段階的に引き上げを行うこと」を基本として見直しを行い、「現場の混乱を招かぬよう配慮しつつ持続可能な制度への移行」を進めるよう求めています。
会議の冒頭で挨拶した小林政調会長は、「日額で換算すると、1日当たり100億円を超える国費を支出に充てて、諸外国よりも低い価格に抑えているという状況だ」とした上で、「国民の生活、経済活動を注視しつつ、この状況についてはそろそろ見直していく段階に入ってきているのではないか」との認識を示しました。
