突然の議員辞職から約2カ月。未だ会見の日程は決まらず、公の場での説明には至っていない福岡県議会の蔵内勇夫･前議長(72)。
福岡県政界の実力者不在で進んだ県議会の9月定例会では、蔵内氏が強力に推し進めてきた政策を巡り、“公私混同”ともとれる実態が明らかになった。
発覚した不透明な実態とは
｢ワンヘルスを推進するということは、福岡県議会の大きな政策でございます。私は獣医師であると同時に福岡県議会議員。ワンヘルスを推進するという点において、これを分けることはできません｣(2026年6月)と記者会見で述べるなど、ワンヘルスをライフワークというほどだった蔵内氏。
蔵内･前議長の辞職に始まり大きく様相を変えた福岡県議会。蔵内氏が推し進めてきたワンヘルス政策を巡り、さまざまな実態が明かになった。
福岡県の文化･国際交流･情報発信の拠点となる複合施設『アクロス福岡』(福岡市中央区)内にあるアジア獣医師会連合のオフィス。
2023年8月に開設された蔵内氏が所長を務めるアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスだ。
この事務所は、アジア･オセアニア各国でのワンヘルスに関する活動情報の共有や、各種大会の企画、協力を行うとしている。このオフィスにかかる費用を福岡県が負担していたことが明らかになった。
福岡県は2023年8月の開設以降、事務所の賃料や光熱費などを全額負担しているほか、研修として2人の県職員を派遣してきた(※2026年9月以降1人に削減)。
2026年6月までの賃料や光熱費などの総額は約6500万円。
2026年8月までに派遣した職員の給与の総額は約4300万円。その額は合わせて約1億円にも上るのだ。
福岡県知事｢支援の見直しを検討｣
決算特別委員会では、『無所属の会』の新開崇司･県議が｢県が日本獣医師会から事務所の設置候補としてアクロス福岡を指定されたことは事実なのか？合わせて事務所賃借料、及び管理費について全額負担を求められたのは事実なのか?｣と質問(2026年9月)。
それに対してワンヘルス総合推進担当課長は｢FOF(アジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィス)の設置に向けて、日本獣医師会との間でさまざまな協議を実施しており、その協議のなかで、事務所設置候補や事務所賃借料について、そのような意見があったことは承知しております｣と応えている。
蔵内氏が会長を務める日本獣医師会から、事務所の設置場所の候補としてアクロス福岡が挙げられていたことや賃料などを県が全額負担するよう求める意見があったことも明らかになった。
服部誠太郎･福岡県知事(72)は、事務所を置く意義を強調しつつも。開設から3年が経過し、現状に合わせた支援の見直しに言及した。
｢今後も、ここ福岡の地で活動してワンヘルスセンターの分野横断的な研究における連携の橋渡し役として活躍して頂くことを期待しております。県とともに誘致を行って頂いた各団体の皆さまのご意見も伺ったうえで、支援の見直しを検討して参ります｣(2026年9月 決算特別委員会 服部知事)。
“公私混同”ともとれる公金支出の実態
事務所を巡っては、2025年まで蔵内氏が会長を務めていた任意団体『九州の自立を考える会』に、県は議会棟の1階にある1室を貸し出している。
テレビ西日本報道部が入手した内部資料によると、事務所の年間使用料は光熱費などを含め56万9000円余り。蔵内氏が代表を務めた組織に対し、県が著しく優遇しているという指摘が相次いだ。
更に｢7月中旬に前議長から、ワンヘルスの推進、及び国際交流に関する会談を行いたいということで調整するよう指示がありました｣(議会総務課長)。
議長が議会に諮らず決定する『議長専決』により、2025年8月20～24日の中国視察の実施を蔵内氏が決めたという。
移動日を除く3日間の日程のうち2日間は、県議会側に参加要請の来ていない中国獣医師会大会や日中韓の獣医師会による覚書の調印式に充てられ、蔵内氏は日本獣医師会会長として出席していた。
日本獣医師会の負担は、蔵内氏の2泊分の宿泊費だけで、総額約390万円の活動経費は、県の公費で支払われていたのだ。
県議会が公表している2025年度までの3年間に実施された海外視察23件のうちワンヘルス関連の視察は、実に7件に上る。
“公私混同”ともとれる公金支出の実態。会見の目処も立たないまま蔵内氏の説明責任が強く問われている。
(テレビ西日本)
