男女がともに働き、子育てができる社会の実現に向け話し合う会議が開かれました。
浜田知事：
「男性育休が当たり前だというような高知県に早くしていくことで、都会に出ていってる女性もそれなら高知に帰ってみようかなと思ってもらえるんじゃないか」
高知県内の行政機関など29団体で構成する会議では、男性の育児休業の取得について自治体や企業がそれぞれの取り組みを共有しました。
育休の取得率は県全体が51.5%なのに対して高知市は89.4%を達成。3万円分の支援金の給付や休暇制度をまとめたハンドブックの作成などに取り組んでいると発表しました。
また、職員が4人体制の須崎漁協は業務の効率化に向けた仕組みづくりを説明していました。
県は今後も「男性の育休を原動力に共働き・共育てを推進していきたい」としています。
