東北の自治体のデジタル技術の活用を進めようと、自治体と民間企業が共同で取り組む事例などを紹介する展示会が行われました。
仙台国際センターで開催された「ＴＯＨＯＫＵ ＤＸ ＧＡＴＥＷＡＹ」は、自治体のデジタル化を推進するために仙台市が開いたもので、全国から４６の自治体とおよそ１００の企業が参加しました。
展示ブースでは自治体向けに、役所の窓口案内を効率的に行うことができるシステムや、ＡＩカメラの映像からクマの出没を検知し、スマートフォンに情報を送ることができるシステムなどが紹介されていました。
仙台市まちのデジタル推進課 杉渕淳課長
「行政サービスを続けていくには限られた人員のなかで進めていく必要があり、それにはＤＸの力は欠かせないと認識している」
また、ステージに登壇した郡市長もデジタル化の推進に意欲を示していました。
仙台市 郡市長
「自治体の行政サービスをいかに維持、向上させていくのかというのは、やはりＤＸの力なくしては考えられないと思っている」
