民放連がガバナンス指針の各社適用状況を公表　公共性発揮・人権尊重の徹底など95％以上の局が対応

民放連（日本民間放送連盟）は「民間放送ガバナンス指針」にもとづく各社の取り組み状況を公表しました。

民放連は2026年1月、社会から信頼されるガバナンスを確立するため、公共性の発揮、人権尊重の徹底、法令や社会規範の順守、透明性の向上、適切な経営体制の確立の5つを柱とした指針を制定しました。

これを受け、20日までに会員207社のうち88.9％、テレビ局では96.9％が自社のサイトで適用状況を公表していて、95％以上の社が企業理念で社会貢献に言及し、人権尊重のガイドラインを設けるなどの対応をとっています。

フジテレビは、社会に貢献するための企業理念の策定や、人権尊重の徹底、調査報道・災害報道の強化などの取り組みを公表しています。

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