FNNの最新世論調査で、高市内閣の支持率は前月比1ポイント増の62.6%となり、ほぼ「横ばい」となりました。
簗和生前農林水産大臣が「予算カット発言」問題で、事実上の“更迭”となったことで、支持率への影響が注目さていた中でのこの結果。
発足から間もなく1年を迎える高市内閣にとって、この数字をどう読み解くか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「単純に『安定』と見るべきではない」と指摘しました。
※FNN世論調査は今月17日、18日に電話で調査され、全国の18歳以上の男女1014人が回答しました※
■「横ばいを“安定”と言えるのか」と鈴木氏
鈴木氏によると、内閣改造が行われた直後は、通常であれば支持率が大きく上昇するということです。
いわゆる「ご祝儀相場」と呼ばれる現象で、国民の期待感が数字に反映されやすい時期です。
加えて、秋の臨時国会への関心も高まる局面でした。
それにもかかわらず、今回の調査で支持率が「横ばい」だったことについて、鈴木氏は「内閣改造の押し上げ効果と、簗前大臣問題の引き下げ効果が互いに打ち消し合った形だ」と読み解きました。
【鈴木哲夫氏】「『横ばい』ということは、ある意味では『安定』ですよね。だけれども、この横ばいを安定というふうに言えるのかどうか。これは安定と見るべきではないと僕は思う」
高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3%で、支持率とほぼ同じ数値でした。
■簗前大臣辞任「妥当」は85% 処理の「時期」に疑問も
今回の調査では、予算カット発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任について、「妥当だと思う」と答えた人は85%に上りました。
「妥当ではない」と答えた9.8%を大きく上回る結果です。
一方で、辞表を受理した高市総理大臣の判断の「時期」については、「適切ではなかった」と答えた人が51.2%でした。
また、辞任後も引き続き問題について説明すべきだと思う人は69.3%で、「説明する必要はない」と答えた27.1%を大きく上回っています。
■消費税減税「賛成」は62.6%も「財源を問う声」は約8割
高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6%が賛成と回答しました。
一方、消費税減税法案を審議する際に、「政府は必要な財源を明確に示すべきだ」と思う人はおよそ8割に達しました。
さらに、消費税減税が物価高対策として「あまり効果はない」と答えた人は42.4%、「全く効果はない」と答えた人は9.8%で、合わせて半数を超えました。
鈴木氏はこうした結果に、「個別の質問になると、国民は結構厳しい目で見ている」と 述べました。
【鈴木哲夫氏】「食料品の消費税減税、これはぜひやってほしい。だけども、じゃあ『万歳』かというとそうではなくて、『財源を示さないとダメなんじゃないか』というのが圧倒的に多い。国民は結構、個別のテーマについては厳しく見ているんですね」
■答弁の「ブレ」が支持率に影響の可能性も
鈴木氏が特に注視しているのは、財源をめぐる「政府答弁の一貫性の欠如」です。
もともと政府は「国債に頼らない」という姿勢を示していました。
しかしきょうの参議院予算委員会の答弁では、「財源については国債発行も考えている」というニュアンスの発言があったということです。
その後、官房長官が修正を加える形となりましたが、こうした対応が国民の目には「ブレ」として映りやすいと鈴木氏は指摘します。
【鈴木哲夫氏】「そういうことをやっていくと、支持率がさらに下がったりする可能性がある。そういう意味では『安定』でなく『不安定のまま』臨時国会に入っていったと見ていいと思います」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年10月19日放送）
