4人に1人が食料品の消費減税で支出が減った分を「貯蓄」すると回答しました。
調査会社・インテージによりますと、食料品の消費減税で支出が減った分を将来への備えとして「貯蓄」や「投資」すると回答した人が約4割となりました(貯蓄:25.7%、投資:10.4%)。
一方、「旅行・ドライブ・レジャー」と回答した人も15.1%いて、二極化が見られました。
さらに、「買い物行動に変化があるか」と聞くと「買い方は変えない」という堅実な意見が約半数となった一方、「プチ贅沢をする」という人も約2割にのぼりました。
インテージは、2年という期限付きなどの不安がありつつ、ちょっとした贅沢をしたい消費者心理が見えると分析しています。
