岩手県の東日本大震災復興推進本部の会議が10月19日、宮古市で開かれました。
この会議は2011年から定期的に開かれているもので、10月19日は達増知事や県の幹部などが出席しました。
会議では冒頭、住民の防災意識が薄れてきていることや、コロナ禍の影響が続き事業を断念する企業が相次いでいるといった沿岸地域の課題が共有されました。
その後、宮古市で活動するNPO法人津波太郎の玉澤邦彦理事長が登壇し、定期的に避難訓練を実施していることを踏まえ、「津波防災の聖地」として観光にもつなげていきたいと意見を述べました。
また、浄土ヶ浜ビジターセンターの佐々木洋介事務局長も登壇し、年間13万人が訪れている自然歩道「みちのく潮風トレイル」を震災伝承と合わせて活用できるようにしたいと意見を述べました。
達増拓也知事
「コミュニティーの問題など構造の問題がまだあるということと、一方でみちのく潮風トレイルのような好材料もあるという、それが今の復興の現状」
県は今回の議論を課題の解決につなげていきたいとしています。
