三原市は、建物にかかる固定資産税などの算定に誤りが見つかり、過大徴収に伴いおよそ２３３０万円を所有者に支払うことを明らかにしました。
【三原市企画財政部・丸山貴至部長】
「納税者の皆さまにご迷惑をおかけしましたこと、また本市の税務行政に対する信用と信頼を損ねたこと深くお詫びを申し上げます」
三原市によりますと、合併前の旧３町に建てられた複数の倉庫について、固定資産税と都市計画税を本来よりあわせて１５００万円以上多く徴収していたということです。
先月に倉庫の所有者から指摘があったことで発覚。
当時担当していた職員の確認不足により建物の評価額の計算が誤っていたことが原因でした。
市の要綱に基づいて２０年間さかのぼり、多く徴収していた税金と利息に相当する額などを加えておよそ２３３０万円を所有者に支払うことにしています。
このほかにも、課税額が誤っている可能性がある旧３町の建物およそ２０００棟を先月下旬から調査し、すでに複数の建物で過大徴収が判明しているということです。
市は「できるだけ早く結果をまとめ公表したい」としています。
