木原官房長官は16日、気象庁が北海道から東海地方にかけて広い範囲を対象に緊急地震速報が発表した直後に取り消したことについて、「緊急地震速報が発表された地域において避難や安全確保の行動を取った皆様、交通機関や事業活動などに影響を受けた皆様に対し、多大な心配と負担をかけたことについては、政府として重く受け止めている」と述べました。
16日12時38分頃、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6・9の大規模な地震が発生しました。その後、12時40分、気象庁から緊急地震速報が発表されたが、実際には大きな震度は観測されておらず、緊急地震速報が取り消されました。現時点まで、この地震による被害の報告は受けていません。
木原長官は、気象庁が緊急地震速報処理で震源を千島列島に決定し、マグニチュードを9・9と過大に推定したことによるものと明らかにしていると説明。
その上で、「現在、気象庁において、緊急地震速報の発表に至った経緯とか、システム上の問題の有無などについても確認を進めている。政府としては、事実関係の把握に努めるとともに、判明した内容については速やかに公表する」と述べました。
そして、「原因を詳細に調査し、再発防止に万全を期していく」と強調しました。
