不正アクセスによって個人情報が流出した可能性があると全国の自治体が相次いで発表している問題で、大分県内では少なくとも延べおよそ9万件が漏れた可能性があることが分かりました。
不正アクセスによる被害が相次いでいる中、対策への意識がこれまで以上に高まっています。
全国の自治体で相次いでいるメールアドレスなどの個人情報が漏えいした可能性がある問題。
県内では15日も新たに臼杵市や玖珠町などで漏れた可能性があると発表がありました。このうち臼杵市では火災情報の配信システムに登録した職員や消防団員などおよそ720件の名前やメールアドレスなどが漏えいした可能性があるということです。
いずれも大阪の企業「アルカディア」のシステムを使用しています。
TOSの調べではこの企業のシステムを使っていた県内の自治体は県のほか、14の市と町に上っています。
登録されているメールアドレスなどの個人情報は少なくとも延べおよそ9万件に上り漏えいした可能性があるということです。
◆県警 三浦一男警備部長
「サイバーテロへの対策は県警察にとって、県民が安心して暮らせる社会を確保するうえで、極めて重要な課題の一つであると考えている」
こちらは15日開かれた県警のサイバーテロ対策の会議です。重要なインフラを守るため、情報通信や鉄道などの事業者と対策を話し合いました。
相次ぐ個人情報の漏えいでは様々な企業がサイバー攻撃の標的となっていて、県内の関係者も警戒しています。
こうした中、関心が高まっているのが不正アクセスから会社を守るセキュリティー対策です。
◆大分商工会議所 総務課屋野和則さん
「相談件数が増えているのは事実。対外的にもうちはきちんとセキュリティーに取り組んでいると言えるし、社内も安心して社員がインターネット環境を利用できることも大きい」
こう話すのは大分商工会議所の担当者。企業に対しセキュリティー対策のサービスの提供を行っています。
このサービスでは専用の機器を繋ぎ社内のネットワークに侵入しようとする不正アクセスやウイルスを遮断すると共に社内から外に向けた不審な通信を防ぐということです。
このシステムを導入した大分市内の会計事務所です。取引先は個人も含めおよそ700に上ります。全国で不正アクセスによる情報の流出などが相次ぐ中、顧客の情報の管理については高い意識で取り組んでいるといいます。
◆大分綜合会計事務所藤川彩音さん
「お客様と一緒にサイバー攻撃から守れるような態勢を作っていけたら」
頻発するサイバー攻撃による被害の報告。目に見えない脅威から守ろうと県内でも意識が高まっています。
