東京23区に火葬場新設へ　2040年ごろにひっ迫懸念も

東京都の23区で、公営の小規模な火葬場を新設していく方針が示されました。

東京23区では、民営火葬場の料金が高騰し、高齢化に伴う死亡者数の増加で、2040年ごろには火葬能力のひっ迫が懸念されています。

14日、23区と都などによる検討会が行われ、区側から「23区内に小規模な火葬場の新設を検討していく」との考えが示されました。

江戸川区・斉藤猛区長：
新設の検討に入っていく、必ず必要になってくる。

用地の確保や住民の理解といった課題や、葬儀の小規模化などを踏まえ、小規模な火葬場を複数の自治体が連携して新設するモデルも示されました。

また、新設する際に原則として住宅から250メートル以上離すという規制についても見直す方向となりました。

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