アメリカのトランプ大統領が「エネルギー停戦」の合意を一方的に発表した中、ロシア軍がウクライナのエネルギー関連施設を大規模に攻撃しました。
ゼレンスキー大統領によりますと、ロシア軍は13日夜から14日にかけて、首都キーウや東部ハルキウなどのエネルギー関連施設や重要インフラを、弾道ミサイル39発とドローンなど120機以上を使って攻撃しました。
ウクライナ国家警察によりますと、キーウでは5人が死亡し、36人が負傷しました。
また、電力関連の26施設と石油・ガス関連の4施設で大きな被害が出たほか、少なくとも60万人が停電の影響を受けています。
これに先立ち、トランプ大統領は11日、ロシアとウクライナの双方がエネルギー関連施設への攻撃停止で「合意した」と一方的に発表していました。
ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃について「ロシアがこれほど露骨にアメリカを軽視したことはない」と強く非難しました。
そのうえで、トランプ大統領に対し、ロシアへの強力な制裁を求めるとともに、防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルの追加供与も要請しました。
また、13日のキーウへの弾道ミサイル攻撃をめぐっては、「今回もパートナー諸国から事前の警告がなかった」と指摘し、「エネルギー施設を破壊され、ミサイル発射の警告すら受けられないのは不当だ」と不満を示しました。
一方、トランプ大統領は13日、ウクライナへの情報提供を打ち切ると警告したとの報道について「ウクライナを支援し、情報を共有している」と述べ、情報提供を続けていると説明しています。
