トラックドライバーの不足などが社会問題となる中、スムーズな物流をさまたげているのが家庭への宅配物の「再配達」です。県は家にいなくても荷物が受け取れる「宅配ボックス」の導入を補助しています。荷物を受け取る側だけでなく届ける側のコスト削減もねらいの1つです。
「宅配ボックスですね、うちはこっちに置いてます、これですね」
佐賀市の一戸建てに夫、子供と3人で暮らす松尾さん。
日中は仕事などで家を空けることが多い中、玄関前の軒下に宅配ボックスを設置しました。
【松尾さん】
「再配達とかがすごく面倒くさくて、宅配ボックスを置くことによって勝手に入れていっていただけるので帰ったらすぐ荷物は取れる」
宅配ボックスは鍵をかけることができ、安全に荷物を保管できます。
気になる値段は。
【松尾さん】
「全部トータルで2万3000円くらいかかりましたね、県の補助金を使わせていただいて購入をしました」
県は値段やセキュリティなど一定の基準を満たした宅配ボックスの導入に対して補助をしています。
一戸建ての住宅に設置する場合は1万円の補助金を受け取ることができます。
【小城市の家庭】
「補助が出るってことを知って導入してみようかということで」
同じく県の補助を利用して宅配ボックスを設置した小城市の家庭。
4世代が暮らし、家を完全に空けることは少ないそうですが、在宅時にも活用しています。
【小城市の家庭】
「（ひいおばあちゃんが）玄関まで出てくるのに時間がかかったりということがあるので、（玄関から）遠いお部屋にいたりとかそういう過ごし方ができるようになった」
宅配ボックスが各家庭の負担軽減につながる中、県が取り組みを進めるねらいは受け取る側の利便性向上以外にもあります。
【県産業政策課 諸富樹さん】
「再配達をすることによって物流事業者さんが荷物を届けられない、そういったことがいろんな業界に影響をあたえる」
労働時間の規制などドライバー不足が問題になる中、宅配事業者を悩ませているのが「再配達のコスト」。
今年4月に国が行った調査では大手宅配事業者が扱う荷物のうち全体の8％近くが再配達となる中、県は宅配ボックスが県民生活を支える物流サービス維持に役立つとみています。
【県産業政策課 諸富樹さん】
「物流っていうのが社会の血液になっているというところで。この機会（補助金）をぜひ活用いただいて再配達の削減につなげていければ」
県によりますと、これまで一戸建て、集合住宅あわせて約650軒が補助を利用して宅配ボックスを設置したということです。
補助の申請は来年1月半ばまで受け付ける予定ですが、補助金がなくなり次第終了するということで、県は早めの申請を呼びかけています。
詳しくは県のホームページや申請の受付窓口まで問い合わせてほしいということです。
