全国の自治体の防災システムなどを運営する企業が不正アクセスを受けた問題で大分県内でも新たに5つの市で個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。
漏えいした場合、どういうことが想定されるのか、注意点などを含め専門家に聞きました。
大分市が13日配信した防災メール。委託事業者への不正アクセスがあり不審なメールに注意するよう求めています。
◆TOS 佐野格記者
「大分市でおよそ3万2000件の個人情報が漏えいした可能性があることがわかりました」
漏えいした可能性があるのは防災メールの配信システムに登録されたメールアドレスなど。
また、中津市でも職員のメールアドレスなどおよそ1700件の個人情報が。
佐伯市でも防災メールに登録しているおよそ5800件のメールアドレスなどがそれぞれ漏えいした可能性があるということです。
◆佐伯市防災危機管理課武石康麿課長
「不審なメールやメッセージに注意してもらいたい不審な連絡に対し氏名、住所、パスワード、口座情報などの個人情報を提示、入力をしないでほしい」
一方、13日は県の防災メールに登録しているメールアドレスなどが漏えいした可能性があることが分かりました。
個人情報の漏えいを巡る問題が相次ぐ中、街の人は…。
◆20代
「自分でも意識して情報を管理していかないといけないと思った」
◆70代
「最近日本をターゲットにいろいろやっているみたいなのでそこら辺を超える対策をやっていかないといけない」
情報漏えいの可能性があると発表した自治体は防災メールの配信サービスなどを手掛ける大阪の「アルカディア」のシステムを利用しています。この「アルカディア」が今回、第三者による不正アクセスを受けました。
TOSが県内18の市町村に取材をしたところ、メールアドレスなどの個人情報を登録してアルカディアのシステムを利用していたのは大分市などを含め13の市と町に上ることが分かりました。
それではメールアドレスが漏えいした場合、どういう風に悪用されることが考えられるのか。
専門家が指摘するのは企業や団体などをかたった嘘のメールで個人情報などを狙う「フィッシングメール」です。
今回は「行政機関」に成りすましたメールが想定されるといいます。
◆大分大学理工学部 池部実講師
「今回のケースであれば防災メールということなのでもう一度サービスの登録をし直してくださいとその時パスワードを付けますよ、みたいな形でメールアドレスとパスワードを入力させるとかそういったことが考えられる」
中でもパスワードの入力を求められた場合は特に注意が必要です。別のサイトでも同じパスワードを使っている場合、流出すると、そのサイトにも不正にアクセスされる危険性があります。
◆大分大学理工学部 池部実講師
「中身で何か情報を入力してください、個人情報を入力してくださいというメールに関してはまず怪しむということをして情報を入力しないことが一つ対策になると思う」
不審なメールが届いた場合は立ち止まり公式の情報を確認することも大切だということです。
全国で相次いでいる不正アクセスによる個人情報の流出。
自分の情報を守るための意識や対策がこれまで以上に求められています。
