福岡県議会をめぐる疑惑を調査する「百条委員会」の設置について、議会事務局が予算を理由に難色を示したことに対し14日、議案を提出した議員たちが抗議しました。
議案を提出した吉松源昭県議などは14日午前、県議会の大島議長あてに申し入れ書を提出しました。
吉松県議など9人は前日、金銭授受疑惑や高額な海外視察の実態について県議会自らが調査する百条委員会の設置を求める議案を提出しました。
その際、議案で500万円以内としている経費について光永雅哉・議会事務局長が「財源をどのように考えていたかというのを事務局として認識しておきたい」「あくまでも予算がないと百条委員会は提案できないと私は認識している」などと難色を示しました。
これに対し、吉松県議たちは申し入れ書で「予算上の課題を理由として議員の議案提出権が制限されるべきではない」として、議案を正式に受理し所定の手続きを行うように求めています。
◆吉松源昭 県議
「我々もいろいろと調べたんですが、必ずしも議案の提出に際して、裏付けを前もってやらなくちゃいけないことはないと理解しましたので、そのことを理由に決議案の採決が拒否するような理由にならないようにと」
また、当初議案では議長・副議長経験者3人を含む議案提出者を百条委員会の委員にすることを基本としていましたが、「議長・副議長経験者は除く」と修正しました。
