新潟市が現在、今後の活用案の検討を進めている地下施設・旧西堀ローサ。市は10月13日、活用パターンごとにかかるおおよその費用の試算を公表。市民が納得する活用が求められるという認識を示しました。
去年3月に営業を終了した新潟市中央区の地下商店街・西堀ローサ。
今年8月、活用方法を検討するプロジェクトチームの中間報告会で、専門家は地下施設を廃止する場合、再活用よりも費用が高額になると指摘。
また、市民から募った意見のうち、約8割が積極活用を求めていることから、市は現在、全長約330mある施設を分割して活用することを含め検討を進めています。
そして、市は10月13日、6つパターンを想定した場合の事業費の試算を公表。
このうち、全体を通路として活用した場合、30年間の維持管理費を含めた市の実質負担は約95億円に。
片側を地下街として活用した場合は約130億円に。
全体を地下街としてフルリニューアルした場合は約160億円などとなっています。
【新潟市 小野秀之 経済部長】
「積み上げると、かなりの金額になったという所感は持っているが、安全に使用していくためには現実的な話として費用が必要だという認識でいる」
地下街として活用する場合、分割利用と全面活用で差額はそれほど大きくなかったという認識もあせて示しました。
また、今回の試算では国から交付金を受けることを想定していますが、現時点で具体的な支援の見通しは立っていないということです。
一方、地下施設の全面廃止には160億円～170億円かかると試算されています。
【新潟市 小野秀之 経済部長】
「全体事業費の市の実質負担額はどのパターンにおいても廃止する場合よりも低くなる。廃止する場合は、将来にわたって都市の活力に寄与することはないと考えている」
さらに撤去工事の難しさからも、改めて廃止の方向性を否定しました。
【新潟市 小野秀之 経済部長】
「お金をかけてでも、市民からも納得いただける使い方を模索していく必要があると思っている」
市は今後の有識者会議や庁内での検討などを経て、今年度中に6つパターンの中から方向性を決める考えです。
