4年前の豪雨で被災し、運休が続くJR米坂線。沿線自治体がバスへの転換を有力な選択肢とする中、地元の住民団体が鉄道での復旧を新潟県に要望しました。
県交通政策局を訪ねたのは米坂線沿線の住民団体です。
【米坂線早期復旧と地域活性化を考える会 野田尚道 会長】
「米坂線の鉄道での復旧を目指している我々の会として請願に参りましたので、よろしくお願いいたします」
2022年の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。
その復旧をめぐっては、JRが利用状況や人口減少の試算などから「単独での運営は難しい」との立場を示してきました。
そして9月、県内の沿線自治体である関川村と村上市がJRの関与などを条件にバスへの転換を容認する考えを表明し、県も沿線自治体の意向を尊重しながら、早急かつ丁寧に具体的な協議を進めていくとしています。
一方、住民団体は大量輸送、定時運行ができ、ほかの路線とつながることが鉄道の特徴で、まずは災害復旧が行われるべきなどとして鉄道としての復旧を求めています。
【米坂線早期復旧と地域活性化を考える会メンバー】
「自治体の長が表明する。それだけを持って住民の意思とされるのはいかがなものかということ。住民の意思ではない」
県と村上市・関川村・JRは10月中にJRの関与のあり方を含め、復旧の方向性を確認する会合を開くことにしています。
