仙台市が職員向けに作成した議会対応の研修資料に「答弁しにくい場合は趣旨を少しずらして答弁することも一つの手段」など、不適切な表現があったことがわかりました。
問題となっているのは、仙台市が新任の課長向けに作成した内部研修資料です。
議会での答弁について実践的な内容が示されていますが、その中に「真正面から答弁しにくい場合は趣旨を少しずらして答弁することも一つの手段」、「同じ内容の質問でも議員や会派が異なれば答弁内容も変わる」などといった記載があります。
また別の資料では、議員からの質問が相次ぐことを「大量被弾」と表現していました。
この資料は仙台市議会の伊藤優太議員が情報公開請求で入手したものです。
仙台市議会 伊藤優太市議
「議員の質問によって様々な市民要望だったり、行政のチェックを行っているわけです。そういうものに真正面から答えなくてよいといわれるような表現があったことは問題だと思います」
伊藤市議は１０月６日の市議会で「極めて不適切な表現」と指摘し、仙台市の藤本章副市長は「誤解を招く表現があった」と陳謝して見直しを進めるとしました。
こうしたなか、市議会９月定例会は１０月８日最終日を迎え、県の「みやぎ企業立地奨励金」について、仙台市への支援額を減らすという県の方針に見直しを求める決議案などを可決し閉会しました。
