福島県双葉町は、町内の帰還困難区域に設けられた「特定帰還居住区域」となっている2つの行政区で、2026年中の解除を目指す方針を明らかにした。
これは10月2日に開かれた町政懇談会で伊澤史朗町長が明らかにしたもので、特定帰還居住区域のうち三字（さんあざ）・羽鳥（はとり）の両行政区について、避難指示を12月に解除する方向で国と調整しているという。
帰還困難区域内にある「特定帰還居住区域」は、希望する住民の帰還に向けて、国費で除染などが進められている場所。
国は2020年代をかけて希望する住民が帰還できるよう除染やインフラ整備を進めるとしている。
双葉町では9つの行政区が「特定帰還居住区域」となっていて、このうち三字・羽鳥・下長塚（しもながつか）行政区ではこれまでに2026年度中の解除方針が示され、2025年11月には一部の立入規制が緩和されていた。
町によると、2行政区については除染や電気・水道などインフラの整備などが順調に進んでいることなどから、避難指示の解除の時期が早まったということで、具体的な解除日については国と調整を行っているという。
下長塚行政区については、これまで通り年度内の解除を目指している。
「特定帰還居住区域」が解除されれば、同区域が設定されている県内6市町村で初めてとなる。
