上司から同僚たちの悪口を継続的に聞かされ、体調不良となった広島県の元職員の女性が県に損害賠償を求めた裁判で、広島高裁は女性の請求を棄却した一審の判決を変更し、県に２２万円の支払いを命じました。
判決などによりますと、元県職員の女性は２０２２年３月ごろから２０２３年１月ごろまでの間、当時在籍していた部署の上司から他の同僚職員に対する悪口や批判を継続して聞かされ、聴力の低下や適応障害を発症するなどしたとして、おととし、県に３３０万円の損害賠償の支払いを求め、訴えを起こしていました。
一審の広島地裁判決は今年2月、「違法とまではいえない」などとして女性の訴えを退けていました。
今月１日の控訴審で広島高裁は「他の職員に対する悪口等は、優越的地位に基づいて、長期間にわたって継続的に行われたものであり、大きな心理的負担を与えた」と指摘。
その上で「違法なパワーハラスメントに該当する」として原告の訴えを一部認め、女性に対し２２万円を支払うよう、県に命じました。
一方で、女性の相談を受けて上司を異動させなかったことが不当だとする訴えなどについては退けました。
