10月2日から長野県内の最低賃金が1117円に引き上げられました。物価高の中、アルバイトの学生などは歓迎する一方、人件費の増加による企業への影響も懸念されています。
「最低賃金が改定されました」
JR長野駅で県や長野労働局の職員らが行った周知活動。
2日、県内の最低賃金は「1117円」に引き上げられました。
物価高を背景に政府主導で進む最低賃金の改定。県内でも、23年連続で引き上げられていて、2025年度初めて1000円を超えました。
2026年度はさらに56円上がり、過去2番目の上げ幅となりました。
アルバイトの学生はー
飲食店でアルバイト・専門学校生（10代）：
「実際に給料が少し上がったので、さらにモチベーションが上がって、バイトへの意欲が上がった」
飲食店でアルバイト・専門学校生（20代）：
「50円アップだとだいぶ変わるのでうれしいです。（就職したら）引っ越しとかもしないといけないので、それのために貯金がしたい」
一方、懸念されるのが人件費の増加による経営への影響です。
県内最大の労働組織・連合長野の根橋会長も賃上げを歓迎する一方、特に中小企業への影響を注視する必要があるとしました。
連合長野 根橋美津人会長：
「中小企業ほど（給料の）引き上げが事業に影響があるということ。一方で、価格転嫁の取り組みや、取り引きの適正化も進めていかないと、中小企業が苦労するという声も上がってきている」
長野労働局も事業者側に対しては賃金の引き上げを支援する助成金制度の活用を呼びかけています。
