富山地方鉄道の鉄道線の維持にかかる費用の「負担割合」について、富山県滑川市の水野市長は「観光客を含めた乗降客数」を考慮すべきと主張しました。
鉄道線は、県、沿線7市町村、地鉄が鉄道の維持管理費を負担することで、3つの路線すべてを存続させる方針が決まっています。
線路や車両などの維持管理に対する沿線7市町村の負担は年間1億9500万円で、焦点となっているのがその負担割合です。
今後、それぞれの乗降客数や駅の数、財政規模といった負担割合を決める指標について議論される見通しです。
2日の会見で、滑川市の水野市長は、駅の数や線路の距離よりも「乗降客数」を考慮すべきとの考えを示しました。
＊滑川市 水野達夫市長
「便益（メリット）を要素に加えるべきでその便益を示す意味で乗降客数は一つの指標になる」
滑川市を走る地鉄の距離は約9.4キロ、駅は8つとほかの市や町より多いのが特徴です。
しかし、地鉄の並行して走るあいの風とやま鉄道の利用者の方が多いのが実態です。
一方、観光路線としての役割が大きい立山線が通る立山町の舟橋町長は「観光客の利用は負担割合に反映させるべきではない」との考えを示しています。
＊立山町 舟橋貴之町長
「これから再構築事業で投資することによって、観光客が増えた。乗降客数が増えたから負担が増えるとなればやってられない。乗降客数はその駅に、町民がどれだけ乗ったか、という考え方であれば理解できる」
この発言を受け、水野市長は…
＊滑川市 水野達夫市長
「観光で来ていただく方々が売店などでお金を落としていく、そういった意味では便益の一部として乗降客数に加える方向で考えていくべき」
7市町村の負担割合は富山市が事務局となって今後協議が進められますが、水野市長は、「年内がリミット」だとし協議を急ぐ姿勢を示しました。
