沖縄県内で複数の保育施設を運営していた「ライオンの子」グループによる不正受給問題で、県はグループの元代表を詐欺の疑いで刑事告発しました。
この問題は那覇市や宜野湾市、浦添市で当時7つの保育園を運営していたライオンの子保育園グループが、勤務実態のない職員を申請書に記載するなどして補助金や給付金を不正に受け取っていたものです。
県が9月8日に警察に提出した告発状では、グループの末広尚希元代表は2021年度からの3年間、施設の運営に専従するなどの要件を満たす施設長を配置していないにも関わらず勤務していたように装い、給付費や委託費などを不正に受け取ったとしています。
告発状に記載された不正請求の金額は、当時、那覇市や宜野湾市、浦添市にあった5つの保育施設で合わせて約7770万円となっています。
ライオンの子保育園グループを巡っては、2019年からの5年間に約1億3000万円を不正受給していたことが2025年に明らかとなっていて、県などによりますと元代表はすでに全額返還したという事です。
県は7770万という金額について、時効などの時間経過も踏まえ刑事告発したと説明しています。
