政府は10月1日、「サイバー対処能力強化法と関連法」が同日付で施行されるのに伴い、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を始めます。
ハッカー集団による犯罪目的や民間企業への攻撃、安全保障に関わるような重大案件で、警察や防衛省・自衛隊が攻撃元のサーバーに遠隔で侵入し、不正プログラムを停止・消去したり、攻撃者が再び当該サーバーにアクセスできないよう設定変更をしたりするなど、「無害化措置」を取ることが可能となります。
電気や鉄道など基幹インフラ事業者などとの官民連携も強化されます。
これに関し、木原稔官房長官は9月30日の記者会見で「我が国全体のサイバー対処能力の向上の観点から極めて重要な一歩だ」と意義を強調。
高市早苗総理大臣も同日のXで「無害化措置が新たに加わることで、我が国を標的とするサイバー攻撃に実効的に対処することが可能となる」と説明しました。
同時に、高市総理は「厳しさを増すサイバー脅威に対し、官だけ、民だけ、そして一国だけで対応することは困難だ」として、「同志国・同盟国とも緊密に連携していく必要がある」と指摘。
「サイバー空間をめぐる脅威は常に変化し続けている。対処能力の向上や施策の改善に不断に取り組んでいく」と強調しました。
