高知市議会9月定例会は30日が最終日。県内の消防本部を統合する消防広域化計画について市議会調査特別委員会は、県内すべての市町村が共に広域化を進められるよう求める考えを示しました。
県内に15ある消防本部を2029年をめどに統合する「消防広域化計画」は9月3日の実務協議会で「スケジュールありきでついていけない」と須崎市が離脱を表明。その後、浜田知事はスケジュールや運営体制を見直す姿勢を示しています。
高知市議会は消防広域化に関する調査特別委員会を設置し協議を進めてきました。9月30日の中間報告で山根堂宏委員長は、須崎市が離脱を表明した際、県は須崎市を棄権扱いにして計画案の採決をしようとしたことなどに対し「拙速で強行的」として遺憾の意を示した一方、次のように述べました。
高知市議会消防広域化調査特別委員会・山根堂宏 委員長：
「県の案に合意できないからと言って置き去りにするようなことをしないよう、全県で参画できる広域化の検討が今後も継続されることが求められていると考えます」
高知市議会はこのほか、物価高対策の給付金4億2000万円余りを含む総額19億4800万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決して閉会しました。
