10月5日召集見通しの臨時国会では高市総理の“悲願”である消費税減税法案の審議も控えています。
9月17日に発足した改造内閣では、新たに食料品の消費税減税と給付付き税額控除の担当相を設け、片山さつき財務大臣が兼務することになりました。
減税は2年後にやめるのか、片山大臣から見た福岡のパワーとは、高市総理の目指す「責任ある積極財政」の舵取り役が福岡で単独インタビューに応じました。（前編から続く）
「日本に足りないのは投資」
ーー消費税減税は2027年4月から2年間の限定措置ということで本当に2年後に税率を戻すことができるのか、政治日程的にもその前に参院選もあったりしますが大丈夫なのでしょうか。
片山大臣：
ここはもう高市総理が「政治責任を持って」とおっしゃってますから。そこに向けて「『強く豊かな日本』投資枠」12兆円の要求が出てきてますが、とにかく日本に足りないのは投資で、これがしっかりと初年度から出てくれば景気が良くなる。GDPが増える効果ってすごくいいんですよね。
特に福岡は半導体、AIもあれば、GXもあれば、ロボティクスもあれば、投資の種の宝庫なんですよ。そうすると「福岡のあちこちで人や物が動いてるな、すごいな」ってことになってくる。当然、経済の数字が全部上がってくるので、29年4月から（税率が）戻るという予定ですが、その頃には賃金上昇率とかも上がってるという状況に持っていこうというのが我々のサナエノミクスの理想なので、そこまではまだ3年弱、2年強あるわけですよ。
ーー片山大臣自身も戦略的な投資の必要性を訴えてきたと思いますが、投資で経済が上向くというのはわかりやすく言うとどういうイメージなんでしょうか。
片山大臣：
例えば大型設備投資で工場の増床とか研究所とか半導体アイランドとか、そういうものが次々と予定地になって動いてくるとか、その周辺の道路とかインフラも整備しなきゃいけないんですよね。そうしないと混んじゃうから。それも含めて「ああ、動いてるな」という感じ、それから人の募集が来るとか物流とか、これは分かると思いますよ。
むしろ人手が足りないとかね、資材が足りないのがちょっと心配なぐらいですね。
福岡県議会などの問題については
ーー話はガラッと変わりますが、福岡県議会が金銭授受疑惑など一連の問題で全国的に注目をされてしまっていますが、この福岡の状況を自民党の国会議員として率直にどういうふうに見ていますか。
片山大臣：
これは、私たち県連に所属してない者が申し上げることではなくて、今、党の幹事長や総裁からいろんなお話があるんでしょうから、私は控えさせていただきます。
「福岡が伸びなかったらどこが伸びるんだ」
ーー都市の成長という点では福岡も副首都構想に手を挙げていますが、国全体への効果として福岡の成長にはどんな期待をしていますか。
片山大臣：
私の実家って朝長（ともなが）というんですが、鎌倉武士が元寇の乱で全部九州に来たでしょ福岡に。それで来てるんですよ。で、上の方の人だけは帰ったんだけど、一定のところからは、相手が外国だから恩賞がないのでこっちへ残って、その朝長というのは源朝長から取ってるんですけど、それでだんだん佐賀から大村の方に行って、大村家の家老になったというのが我が家のケースでございますので、福岡っていうのは日本国の守りの象徴ですよ。
あらゆる意味でそうなので、福岡が歴史のいろいろな光の当たる中で全部発展し、大きくなったっていうのは当然のことだし、これからも今まで以上に育ってくれないと困るので、もちろん工業、商業それから副首都として頑張ってもらうということもありますが、安全保障、経済安全保障上も頑丈な都市で、強靭な都市であっていただきたいと思ってます。
ーー国際金融都市を目指す動きもあります。
片山大臣：
それは私、金融調査会長の時に大きな旗を振ってすぐに高島市長とか当時の皆さん、こっちの国会議員の方も全部乗っていただいて、麻生元総理もいらっしゃいますし、実際に運用関係の会社がたくさん来ているというのは、すでに実績がありますもんね。
ーーそれだけ福岡は国全体において見たときに、とても重要な都市だと。
片山大臣
重要だし今回の「『強く豊かな日本』投資枠」を牽引する焦点の1つですから、もう絶対に頑張っていただきたいし、すでにいろんなプランがクラスターの中でも上がってますし、県だけでも3つも4つも上がってますから、もう福岡がここで伸びなかったらどこが伸びるんだというぐらいだと思いますので一緒に頑張りましょう。本当に福岡、九州っていうのは、夢と希望のアイランドですよ。特に製造業が今回引っ張りますからね。皆さんよろしくお願いします。
