10月5日召集見通しの臨時国会では高市総理の“悲願”である消費税減税法案の審議も控えています。
9月17日に発足した改造内閣では、新たに食料品の消費税減税と給付付き税額控除の担当相を設け、片山さつき財務大臣が兼務することになりました。
減税の財源はどうするのか、本当に効果を実感できるのか…、高市総理の目指す「責任ある積極財政」の舵取り役が福岡で単独インタビューに応じました。
前編と後編に分けてお伝えします。
消費税減税の財源は
ーーまず消費税減税についてお聞かせください。街の人に聞いても「減税はうれしいけれど代替財源はどうなるのか」「見えないところで増税があるのでは」など不安の声もよく聞きます。国民の「財源は大丈夫なのか」という疑問にはどのようにお答えになりますか。
片山大臣：
2029年から始まる給付付き税額控除へのつなぎとして、飲食品の消費税率を8%から1%に2年間だけ下げる。でも特例公債、赤字国債は出さない、頼らないということで、解散を決めた1月の高市総理の記者会見から言っていただいて、2月にわれわれ316議席いただいて勝利いたしましてからも、一貫してこの路線を変えることなくやっています。
それは私が省内の幹部にだけ相談して、そういう総理の発言要領もわれわれが作り、その通りに総理はお話いただいてるので、財源作りということには財務省全体で責任を負っております。
お約束してる通り、赤字国債の増発には頼らないということで歳出歳入全体を見直しますし、去年もそういった見直しで国債の発行高を抑えておりますし、税外収入もかなり確保しております。また去年はかなり大幅な補正予算を18兆円も歳出したんですけれども、その中にはまさに今回の食料品の税率の引き下げと同じような効果を持ついわゆる商品券とか子育て応援手当とか、見直せるものは非常にたくさんあるんです。
日本版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）もこれから本格的にやりますし、そうすると1年で4.8兆円というのはわれわれとしては全然視野に入るというか、ただ、今言えないのはついこの間、概算要求が出てきたばかりなんです。
それで、予算の世界で言うと「まだ日が高すぎる」んですね。それが12月に向けて収束していく中で、できるだけ早く国民の皆様に、そして国際市場に安心を持っていただけるようにはしようと思うけど、まだ今「何をいくらね」というのは日が高いという意味でございます。
「日はまだ出たばかり」
ーー「日が高い」ということですが、臨時国会で財源は示されるんですか。
片山大臣：
臨時国会は当然、法案の審議とかも出てきますが、その時点でも全部が出てくるかどうか分からないんですが、衆議院・参議院と論議の中でいろんなことがございますからそれは予断を許しませんが、だんだんだんだん日が…というのは事実ですね。今はまだ出たばかりという感じですかね。
ーー党内の反対の声もまだ根強い中ですが。
片山大臣：
反対というか、日に日に消費税の引き下げの期待度や賛成度はどこの世論調査でも上がってはいるので、そのこと自体は政策として立派なチョイスだったなっていう声は上がってると思います。
あとは国民の財政に対する不安にもお答えして、それからわれわれは国債発行当局ですからマーケット、これもだいぶいろんな意味で落ち着いて協調介入の声明も出しましたし、日米欧三極の協調の中で皆様が思ってるよりは早く落ち着く段階には入ったと思うので、その意味でガッチリとおさえてまいりたいと思っております。
めどがなかったら「これをやる」と言わない
ーーとはいえ、減らす、見直すことの難しさもご存じだと思いますが、温度感としてはいかがでしょうか。
片山大臣：
この間も総理のところで「これは国民の期待もあるから、メリハリをしっかりしましょう」と。効果がなくなったものや薄れたものとか、会計検査院にご指摘をいただいている基金とかもありますし、各省重複しているテーマになってるもので本当に現場に使われるようなもの以外は、だんだん収束していこうぜとか、いろいろテーマはあります。
そういったことも含めて税収が増える見込みがあるってことは、税外収入もだいたい増えるんですよね。去年もいろんな部分でそれを確保してますから、めどがなかったら財務省として「これをやる」とは言わないですから。
ーーそこは自信を持って、われわれも安心していいと。
片山大臣：
まあ、自信というのもおかしいんですけど、皆様に安心していただけるように、きっちりと仕事をして、着実にその形に収めていくということですね。
「他の国の財務大臣から聞かれますもん」
ーー物価高の中で消費税が減税されても値下がり感がないのではないかと不安の声もあります。
片山大臣：
去年の暮れにガソリンや軽油の暫定税率が撤廃された時もメディアが「下がらないんじゃないか」とおっしゃったんですよね。でも実際には街じゅうのガソリンスタンドは一生懸命、年内に下げたんですよ。その時、皆さんそれを見て「やっぱり政治の決断で下がるんだね」と。これが日本が物価上昇率がアメリカやドイツ、イタリア、イギリスよりもG7で一番低い理由なんですよ。
これと、私立高校や給食の無償化が全部相まって、日本が一番ホルムズ海峡やイランの影響を受けているのにもかかわらず、他の国よりも物価上昇率が低くて済んでいるので、実質賃金が大きな割合じゃないけどプラスっていうことが、他の国にはできなくても日本にはできてるので、これは効果が上がってるんですよ。他の国の財務大臣から聞かれますもん。
ということは「やればできる」ということなので、官房長官からも政府にしっかり指示を出してもらって。国が8%いただいてたものが、4月1日から1%になるんですからね。はっきり目に見えてその部分は消費者への信頼ということで下がるよねと、きちんとそういう流れを作っていきたいと思っております。
（※後編につづく）
