須坂市（長野県）のふるさと納税返礼品の産地偽装問題をめぐり、警察が返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者と代表の男性を、不正競争防止法違反の疑いで書類送検したことがわかりました。須坂市の三木市長は「経過を見守る」としています。
不正競争防止法違反の疑いで、9月11日に書類送検されたのは、和歌山県の「日本グルメ市場」と代表の男性（55）です。
警察によりますと、2023年9月ごろから10月ごろにかけて、山形県産のシャインマスカット約4000キロを須坂市産と記載した箱に入れ、ふるさと納税の返礼品として寄付者に発送した疑いです。
問題の発覚を受け、須坂市は総務省からふるさと納税制度の指定を取り消されました。
業者の書類送検について須坂市の三木正夫市長はー
須坂市・三木正夫市長：
「書類送検されたが、その後の経過を須坂市役所としては見守りたい。日本グルメ市場のしたことを決してしないこと、しっかり反省して、本当の意味の良いふるさと納税にしていきたい」
須坂市は、日本グルメ市場に対し、総額2億5400万円余りの損害賠償を求める民事裁判を起こしていて、日本グルメ市場側は全面的に争う姿勢を示しています。
