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広島・府中町が「ネーミングライツ・命名権」の売却終了 今後の財源確保クラウドファンディングに取り組む

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府中町が、財源確保を目的として始めた「ネーミングライツ、命名権」の売却を終了することを決めました。

一体なぜなのか。野川キャスターが取材しました。

公共施設などに企業やブランドの名前をつける「命名権」。広島では、「広島市民球場」が『MAZDAZoom‐Zoomスタジアム広島』に。「広島サッカースタジアム」は、『エディオンピースウイング広島』となっています。

命名権は、全国的な広がりを見せ、多くの自治体などで採用される中…県内では命名権の売却を終了する動きも。

府中町では、2021年から5つの公共施設を対象に命名権を売却していましたが、各施設での契約が終わり次第、順次、愛称を取りやめます。

【野川キャスター】
「こちらの施設も、ネーミングライツを取得した企業の名前を冠した看板が貼られていたんですが、今その上に、府中町ふれあい福祉センターと、ネーミングライツをとった新しい看板が貼り付けられていきます」

府中町では、2021年の開始からこれまでに、命名権だけで約1000万円の収入がありました。施設の維持管理や運営の費用に充てていたといいますが、なぜ、契約を終了するのでしょうか。

【府中町 寺尾 光司 町長】
Q:どういった経緯?
「いろんなところでお話を聞く中で、町の公共施設に民間の企業名がついていることへの違和感や、大きな全国的な集客施設ならばわかるんですけど、なかなか、地域の住民を対象にした公共施設で、企業名だけで言われると、『どこかわかりにくい』というのがあったので。公共施設とわかる方がいいのかな、ということで」

Q:1000万円の収入は少なくない額だが
「ネーミングライツとしての収入はなくなりますが、国の制度で企業版ふるさと納税や一般の方の寄付の制度がありますので、しっかりアピールしていきたい。町でも、10月から(町の事業の)クラウドファンディングにも取り組もうということで、町民限らず町外の方も含めて、寄付をお願いしたいと思っている」

スタジオ解説

【野川キャスター】
『ネーミングライツ、命名権』ですが、契約した企業や団体は施設や公園に、企業名やブランド名を愛称としてつけることができます。

企業は「命名権料」を払うんですね。VTRでも紹介したマツダスタジアムやエディオンピースウイング広島、命名権料はマツダスタジアムで年間2億2000万円、エディオンピースウイング広島は年間1億円だそうです。

「命名権」事業のメリットは、自治体としては、財源確保につながるほか、サービスの向上に期待できる。企業側としては、企業の宣伝効果、地域活性化への貢献にもつながるということですが、一方、府中町のように、住民から「わかりにくい」「施設名を覚えにくい」といった意見があって終了する自治体もあるということです。

テレビ新広島
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