「食料品消費税1%」減税に向けレジ改修支援などに1118億円支出へ　2026年度予算の予備費を活用　政府

2027年4月からの食料品の消費税減税に向け、政府はレジシステム改修の支援などに1118億円を支出することを決めました。

片山財務大臣：
今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて、関係省庁と連携をしつつ、対応に万全を期してまいります。

政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるための準備が円滑に進むよう支援する費用として、2026年度予算の予備費から約1118億円を支出し、このうち税率変更に伴う小売店のレジシステム改修やスマートレジ導入などの支援に、781億円をあてることにしています。

また、減税とあわせて所得に応じた給付を行う「就業者負担軽減支援金」の導入に向けシステム改修などに必要な経費として338億円を支出します。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。